湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
次に、後期高齢者医療保険料についてですが、個人負担額など鳥取県全域を対象とする広域連合の中で決定しており、県下一律の料金設定となっています。低所得の世帯に対しては、国民健康保険事業と同様に所得に応じて均等割額を２割、５割、７割の率で軽減しています。納付が困難な場合には、一定の基準を満たせば減免の適用が受けられるような制度もございます。
次に、後期高齢者医療保険料についてですが、個人負担額など鳥取県全域を対象とする広域連合の中で決定しており、県下一律の料金設定となっています。低所得の世帯に対しては、国民健康保険事業と同様に所得に応じて均等割額を２割、５割、７割の率で軽減しています。納付が困難な場合には、一定の基準を満たせば減免の適用が受けられるような制度もございます。
市域全域における基本方針や、４つの景観形成重点区域の指定、行為の制限に関する事項などを定めることで、歴史的環境に調和した閑静なたたずまいを持った景観を維持・保全していくこととしております。 以上です。
また、政策公約として、人を大切にするまち、安全・安心なまち、暮らしやすく住み続けたいまち、にぎわいにあふれ元気なまちの４つを大きな柱に掲げ、結婚から妊娠・出産・子育て・教育への切れ目ない支援、医療・介護・福祉など多様なニーズに対応する重層的支援体制の構築、市内全域光回線化などＤＸの推進、歴史・文化・食など地域資源を生かした町なか観光の促進、誰一人取り残さない地域共生社会の実現などを加速させることで、
まず、防災対策の面ですが、令和３年７月豪雨により、町道、農地、農業用施設など、本町全域で大きな被害を受けたところですが、順次その復旧を本年度も継続して実施しているところでございます。町道泊中央線のように対応が遅れている被災箇所もございますので、少しでも早く復旧できるよう、引き続き取り組んでまいります。
関金地区の今回の消火栓以外でも、自衛消防団の初期消火用で残されている消火栓が存在する可能性もございますので、今回のような消火活動の遅れにつながることがないように関金地区の全域を調査して、その消火能力を確認した上で地元と協議しながら、撤去など、そういう適切な対応を取ってまいりたいと思います。
鳥取県では、昭和２６年には１６８あった市町村が昭和３５年で４１、平成大合併直前の３９まで、結局減少したということで、倉吉市の場合は、昭和２８年１０月１日に、倉吉町、西郷村、上井町とか、今町名で残っとるような各地区が合併し、昭和３０年に、一部だけ合併しておった灘手村も、全域入って倉吉市となったということのようです。
令和４年度の高校生等通学助成費は、助成対象範囲を県内全域に拡充し、１,０３１万１,０００円の予算で進めております。補助金の申請は８月と２月にそれぞれ１か月間の申請期間を設け、現在は第１回目、８月の申請を締め切ったところでございます。１回目の申請は昨年よりも５９人の増、金額は１２５万円増加しております。全体では１１３人、２７８万３,０００円となっているという状況でございます。
一連の実態から、美保地区では危機意識を強め、昨年来、自治会を中心に防災関係者や私が委員に加わって検討委員会を設置し、前町内会長の意見も参考に、地区内全域にわたる緊急情報連絡網の整備を検討してまいりました。高齢者世帯や独居の災害弱者の方こそ緊急情報を伝える必要性が高いわけで、地区内の全家庭を網羅する情報網が不可欠です。
また、一定規模の電力需要がある若葉台エリアと再生可能エネルギーが豊富にある中山間地域の佐治エリアが、それぞれのエリアの特性に応じた取組を進め、相互に補完をし、また支え合い地域課題を解決するといったモデルは市内の別のエリアでも応用が可能でありまして、これを先進事例とすることで脱炭素ドミノの起点となり、ドミノ倒しのように本市全域に脱炭素の取組が広がっていくことを期待しているところであります。
また、空き家等の発生の抑制、利活用、除 却等の取組を、鳥取市空き家等対策協議会で諮り、本市全域で強力に推進することを求めます。 以上で、本分科会の報告を終わります。 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
この先行地域の取組が周辺地域に、そして市内の全域に波及していく、いわゆる脱炭素ドミノ、これを起こすためには、まず、先行地域のエリア内の皆様にこの取組に共感していただくこと、また、この取組で得られた経験を成功事例として感じていただくことが重要であると考えております。
次に、県が県内を一括して基礎調査を行うメリットについてですけれども、地形や地質に関する既存の調査結果などの共通する情報等を活用して、全県全域において同一の基準で調査を行うことにより、適正かつ円滑に事業を進めることができ、事務の効率化にもつながることとなります。 次に、負担金1,711万円の根拠ですが、本市域も含めた県の調査予定箇所数は5,000か所、その調査予算額4,800万円となっております。
しかし、この計画での考え方や方向性は、人口減少や少子高齢化など、同じ課題、問題を抱える中山間地域全域に該当することであって、本市の中山間地域全体において、それぞれの地域課題、問題を検証しながら、それぞれの地域が将来に向け、持続的に発展していくための計画や、本市の具体的な行動指針を策定されてみてはいかがでしょうか。広田市長のお考えをお聞かせください。
行政として関金・倉吉西エリアの待望の光化、そして市内全域光化となります。どうこれを地域振興や地域課題解決に生かしていくのか、あるいは企業誘致を図っていくのか、関係人口を増やしていくのか、整備した後の未来について市長のビジョンなどお聞かせいただければと思います。
今回、城跡の全域ではありませんが、地元の皆さんと業者の方が行っていただいた整備によって高低差の大きい防御施設、堀、その堀の様子がよく見えるようになって、城跡が良好に見学できる状態になったことは非常にありがたく思っております。以上でございます。
それに加え、今回の上岡氏の想定では立入禁止・強制移住地域が島根東部、岡山中東部、香川・徳島東部、鳥取・兵庫全域、京都北西部、大阪・和歌山西部と広大な地域になり、放射線による死者が関東地域も含めて４６万５，０００人にもなるとされている。タブレットやこのパネルの図の赤やだいだい色のところが立入禁止や住んではならないというところです。今、県名を出したところです。
本市では毎年１回、市内全域で歩道のパトロールを行っておりまして、点字ブロックの点検も併せて実施しております。点字ブロックの破損など、不良箇所の対応につきましては、先ほどの点検で発見したもの、また市民などから電話や投稿システムみつけたろうなどで通報があったものを、その都度修繕しております。
また、市全域の課題を話し合う協議体の１つであります地域包括ケアシステム推進連絡会で、生活支援コーディネーターに地域で把握した意見やニーズを報告していただきまして、地域課題の解決に向け、話合いを行っているところであります。このような相談の場や話合いの場を通して、地域のニーズや課題を幅広く把握ができるように取り組んでいるところでございます。
市内全域に高速・大容量通信網を整備するため、日本海ケーブルネットワーク株式会社が行う倉吉西エリアの光回線新設について、事業費の一部を補助するもので、３億７,２００万円を計上するものです。 次に、避難所等モバイルＷｉ−Ｆｉ機器整備についてであります。避難所における避難者等の情報取得手段を確保するため、可搬型のＷｉ−Ｆｉ機器を整備するもので、１５０万円余を計上するものです。
最近の状況も踏まえて最初にちょっと御説明させていただいたほうがいいかなと思いますが、今現在でも鳥取県全域で特別警報が続いております。このような状況ですので、町内に限らず、県下の小・中学校の学校関係者の方がＰＣＲ検査を受けるという状況が毎日のように続いております。